この記事では次のことが分かります。
（絶対必要です！）
・火災保険を節約するために知っておくべきこと
火災保険って何？
火災保険に入る必要があるか、いらないかを考えるには、そもそも火災保険がどういうものかを理解する必要があります。
火災保険は実は損害保険です。
補償は火災だけではありません。
火災保険は、火災のほか，落雷などの自然災害，水漏れ，盗難，飛来物などによる損害も補償します。
但し，地震，津波などの大規模災害は補償の範囲外となります。
別に地震保険を契約する必要があります。
地震保険は火災保険とセットで契約し，通常は地震保険単独では契約できません。
火災保険って必要？
生命保険と同じで万が一の場合に致命傷となるかどうかで考えましょう。
致命傷になるのなら火災保険は必要です。
そうすると，火災などが起きる確率が低くても万が一起きた場合に致命傷になるので絶対に必要です。
特に新築の持ち家で万が一の場合にはダメージが大きすぎます。節約のために火災保険が必要ないという考えは間違いです。
自分が出火元なら経済的ダメージが大きすぎまし、
自分が出火元でなく，他人が出火元のいわゆる「もらい火」ならその他人に損害賠償請求できるのではないのか，と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが，「もらい火」でも損害賠償請求できません。
「失火責任法」という法律があり，他人に故意または重大な過失がなければ損害賠償を請求できません。もらい火で自宅が火事になったときでも自力で再建しなければなりません。
マンション、オール電化なら節約のため火災保険は必要ない？
マンションならセキュリティがしっかりしているので火災保険はいらないのでは？という人もいますが，通常のマンションでもオール電化マンションでも必要です。
マンション火災が絶対起きないという理由はありませんし，オール電化マンションでさえ漏電による火災というのは十分に起きることがあります。
もちろん，マンションの場合には戸建てに比べて燃えづらいので戸建てに比べて掛け金は低くなります。
火災保険を節約するために知っておくことは？
火災保険でも節約することはできます。でも節約のために知っているべきことがあります。
大きく分けて，火災保険の対象には①建物だけ，②家財だけ，③建物＋家財の３つです。
①「建物」には，家屋そのもののほか，門，塀，車庫，物置などが含まれることが一般的です（実際には契約内容を確認する必要があります）。
②「家財」には，建物の中にある家具，家電，衣類などが含まれることが一般的です（実際には契約内容を確認する必要があります）。
③「建物」＋「家財」は「建物」と「家財」とを合わせたものです。
保険の対象を「建物」だけにした場合には「家財」は火災があっても補償されませんし，保険の対象を「家財」だけにした場合には「建物」は火災があっても補償されません。
①持ち家の場合は「建物」＋「家財」を対象にする必要があります。
②借家の場合，賃借人は「家財」，賃貸人は「建物」を対象にします。
火災保険を節約するために持ち家の人が「建物」だけを保険の対象とし、「家財」をを保険の対象にしないという考え方もあります。
もし、「家財」がほとんどなく消失してもダメージを受けないというのなら、それもありとは考えます。
同じように賃借人の家財がほとんどなければ消失したもダメージを受けないので、火災保険が必要ないという考えもあり得ると思います。
補償の範囲は，火災，落雷，風災，水災，飛来物による損害，漏水，暴力行為による損害，盗難，突発事故など，いろいろありますので迷ってしまいます。
どの補償に入ればいいかは状況に応じて考える必要があります。
たとえば，マンションに住んでいれば，避雷針があるでしょうから落雷はいらないでしょうし，飛来物による損害も考えにくいかもしれません。
戸建てなら、上の階からの漏水は考えにくいと思いますが、マンションでは上の階からの漏水は現実的にあり得ます。
事実、昔、賃貸マンションの１階に住んでいた時に
３階の住人が洗濯機か何かに水を入れていて漏水を起こし、
３階の水が１階の部屋にまで漏れてきた、天井から水がポタポタ落ちてきた
という経験があります。
２階の部屋はたまたま空き室だったのですが、
水浸しになったそうです。
また，戸建て，マンションのどちらでも，近くに氾濫するような川がなければ水災は外すのもいいと思います。
このように，状況は人それぞれで違うので、状況に応じて変わるので契約する人が検討する必要があります。
地震がいつ起きるかどうかは誰にもわかりませんが，阪神大震災，東日本大震災後は地震保険の契約者数が増加の傾向にあります。
地震ハザードマップなどを見て建物の倒壊の危険度を判断して地震保険の必要性を判断するという方法もあります。
予算が許せば地震保険も契約した方がいいです。
①保険金額は，建物構造，建物の所在地，専有面積，保証金額，保証内容によるので一概には決めることはできません。
一般的には，万が一のときに建物の再建を目指すのですから，建物の評価金額と同じか，その評価金額に近い額とすべきです。評価額以上はもらうことはできませんし，評価額からかなり下の金額では再建ができません。
②補償金額は，家財などを新しく買う場合に必要な金額となります。居住人数，居住者の年齢などを参考にして簡易評価額を決めている家財保険もあります。
火災保険を節約するには長期契約をお勧めします。
まず，長期契約だと保険料の大幅割引があります。
引っ越しする場合に契約を解約する必要があるので保険料が損してしまうのではないか？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが，中途解約しても残りの保険料のほとんどが戻ってきます。中途解約での損は，ほとんどありません。
契約期間中に建物が消失したら保険金が受け取り，かつ残りの保険料もほぼ全額戻ってきます。
但し，長期契約中に保険金額，補償金額が適切かどうかを見直す必要はあり，建物の価値が下がっていればその価値以上の保険金額を受け取れないので，保険金額を下げる必要がありますし，建物の建築費が高騰していれば保険金で再建できない恐れがあるので保険金額を上げる必要があります。
まとめ
節約のために火災保険に入らないということはお勧めできません。
保証対象は持ち家なら「建物」＋「家財」
賃借人なら「家財」
保証範囲は、自分の状況に応じて決める、
節約するには長期契約です。
