この記事は、サラリーマンでありながら毎年確定申告をしてできるだけ税金を取り戻している”しろくま”が書いています。
この記事では、次のことが分かります。
給料から毎月引かれている税金、社会保険料の意味、税率
サラリーマンが節税対策するには、まず毎月引かれている税金、社会保険料のことを知る必要があります。相手のことを知らなければ対策を立てようがありませんからね。
サラリーマンが毎月引かれている税金には所得税、住民税があり、
社会保険料には健康保険料（40歳以上は介護保険料も）、
厚生年金保険料、雇用保険料があります。
では、それら一つ一つを見ていきましょう。
所得税
所得税は、所得に応じて課税される税金です。
累進課税のため所得の多い人ほど税金が高くなります。
所得税の税率は年収が
195万～330万の場合10％，
330万～695万円の場合20％、
695万～900万円の場合23％、
900万～1,800万円の場合33％、
1,800万～4,000万円の場合40％、
4,000万円超で45％
となっています。
住民税
住民税は、地域社会に使われる税金です。
住民税の税率は、一律10％です。
住むところによって住民税が変わるということが言われることがありますが、
住所にかかわらず一律10％です。
もちろん、税収が多い場所ではサービスがいいということになります。
健康保険料
健康保険料は、医療費の一部を負担するものです。
都道府県ごとに異なる保険料率ですが、約10％です。
労使折半と呼ばれ、会社側と従業員側とが折半で支払います。
また、40歳以上の方は介護保険料として1.65％がかかります。
この介護保険料も労使折半となります。
結局、従業員であるサラリーマンの負担額の割合は５％から６％となります。
厚生年金保険料
厚生年金保険料は、老後の生活のための年金です。
厚生年金保険料の保険料率は18.3％です。
これも労使折半なので従業員の負担割合は9.15％となりますが、
端数通りではなく実際には標準報酬の等級で決まります。
雇用保険料
雇用保険料は、休業手当、失業手当に対処するものです。
一般が0.9％，農林水産が1.1％，建設が1.2％ですが、
半分以上を会社が負担しており、
従業員の負担は
一般0.3％，農林水産0.4％，建設0.4％で、
残りを会社が負担しています。
まとめ
このような税金、社会保険があることが分かったうえで
どのような節税対策があるか見ていきたいと思います。
次の記事をご覧ください。
