出産時、子育て時にもらえるお金

この記事を読むと次のことがわかります。

・子供を出産するときにはお金もかかるが、思わずもらえるお金もある
・子育て時にももらえるお金がある
・知らなければ損をしてしまうことがあるので情報のアンテナを立てるべき

出産するときには検診などで思ったよりお金がかかりますね。

また、子育て中もかなりお金がかかります。

でも、自治体などの補助が結構あるもんです。自治体などの補助を有効利用して出産費用、子育て費用を乗り越えましょう。

自治体などによって申請のやり方、対象となる方が変わるので、自治体などからの広報誌、自治体などのＨＰで必ず確認をお願いします。

出産時にもらえるお金
子育て時にもらえるお金
まとめ

出産時にもらえるお金

妊婦検診費用助成

妊婦さんの検診費用の一部を助成するものです。

助成金額は、自治体によって違いますが、全国平均では妊婦さん一人当たり約102000円が公費で負担されています。

医療機関により検診費用が違うので，自己負担額がかなり少なくなることもありますが，思ったよりも自己負担額が多いと思われる方もいます。

妊産婦医療費助成制度

医師の診断により必要と認められた、妊娠中の特定の病気にかかる医療費（保険診療の自己負担分）を助成するものです。

出産育児一時金

子どもが生まれたときもらえます。

出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に、たとえば、協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円（平成27年1月1日以降の出産は40.4万円）となります。）

出産祝い金

お買物券などがもらえる自治体があります。

また、お買物券ではなくても記念品がもらえることもあります。

出産手当金

勤めている方は、出産のため会社を休んだときに支給されます。

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

特定不妊治療費助成金

不妊治療の費用の一部を助成しています。

次の方が対象となります。
(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
(2)　治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

対象となる治療は、体外受精及び顕微授精です。

給付の内容は次の通りです。
(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで。
通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。
ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。

(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）

(4)　(3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。

所得制限があり、夫婦合算の所得が730万円までの方が対象です。