この記事では、次のことが分かります。
・医療保険などの必要性
病気、ケガをしたときにもらえるお金
（１）高額療養費制度（限度額適用認定証）
高額療養費とは、同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
収入が少ないほど自己負担額も少なくなります。
仲間内では、、「プロは月初めに入院する」と、言っています。２ヶ月に渡って医療費を支払うと高額療養費の対象とならないからですね。
医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。
あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。
また、医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する「高額医療費貸付制度」もあります。
高額医療費の自己負担額の一例は次のとおりです。
（２）障害年金、障害手当金
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
障害の状態により、障害基礎年金は１級・２級、障害厚生年金は１級～３級 の年金を受け取ることができます。また、障害厚生年金の１級・２級に該当する場合は、障害基礎年金もあわせて受け取ることができます。
また、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることもできます。
（３）傷病手当金
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
（４）介護休業給付金
介護休業給付金は、家族を介護するために休業する場合に一定の条件で支給されるものです。
（５）休業補償給付
労働者が業務または通勤が原因となった負傷や疾病により療養のため労働することができないで、そのために賃金を受けていないとき、その第４日目から休業補償給付（業務災害の場合）または休業給付（通勤災害の場合）が支給されるものです。
（６）介護補償給付
業務災害による負傷又は疾病で一定の障害があり現実に介護を受けていて介護施設に入院・入所していない労働者に対し、介護補償給付が給付されるものです。
（７）介護保険
介護が必要な方に、その費用を給付してくれる公的な保険です。
（８）介護高額サービス費
公的介護保険を利用し、自己負担の合計の額が、一定の上限を超えたとき、申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻されるものです。
（９）医療費控除
１年間に支払った医療費の総額が一定額を超えたときに、確定申告することで税金が安くなるというものです。
確定申告をしてみると、どのようなときに税金が安くなるのかわかるのでお勧めです。
（10）セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）は、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
医療費控除とセルフメディケーション税制はいずれか一つしか選択できません。かかった費用に応じて得する方を選択します。
（11）難病医療費
「難病法」による医療費助成の対象となるのは、原則として「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の場合です。
災害にあったときにもらえるお金
（１）災害弔慰金、災害障害見舞金
一定条件の自然災害により亡くなられた場合には、弔慰金が市町村から支払われます。
また、一定条件の自然災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに所定の障害を有する場合には災害障害見舞金が市町村より支払われます。
（２）被災者生活再建制度
自然災害により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです
（３）災害援護資金
震災で、負傷または住居・家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の範囲内の方に対して、災害援護資金を貸付るものです。貸付は市町村が行います。
（４）雑損所得
災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
まとめ
日本の社会保険料は高いだけあって、社会保険制度は充実しています。これだけの色々な制度があるのですから、医療保険などに入る必要性も薄れてきます。
総合的に判断して医療保険などに入るかどうかを改めて考えなおしてみてはいかがでしょうか。
